受信契約拒否 NHKが5世帯提訴

2011年11月16日 22:31

YOMIURI ONLINE
このニュースがmixiのトップニュースになり、様々な意見が飛び交っている。
5世帯は「受信料制度に問題がある」「NHKが好きではない」などと契約を拒否してきた。

確かに色々と問題があるかもしれない。
公共放送であるのは確かだが、本当にNHKを一切見ない人にも受信料を払う義務があるのだろうか。
逆に一切見ないから受信料を払わないと言う人が本当にNHKを一切見ないだろうか。

mixi上の意見の中で納得!と思えたのは
WOWOWやスカパーみたく受信料を払わないと見れないようにすりゃ済むことじゃねえか!

電波の押し売りはいらん。
スクランブルかけて見たい人が受信料払って見れるようにすれば何の問題もないのにね。

災害情報など、民法よりNHKと思う人は多いと思う。
しかし、現代の若者はテレビよりスマートフォンで情報をいち早く入手する。
テレビの存在価値が問われる現代。
契約を拒否する一般世帯に対する訴訟は、1950年の放送法施行以来初めてらしいが、判決を見守りたい。







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コメント

  1. ao | URL | -

    Re: 受信契約拒否 NHKが5世帯提訴

    NHKは、所謂電波ヤクザ。

    勝手に必要もない腐りきったものを大量に送りつけ、受信料という名目で金を巻き上げる手法は、ヤクザのみかじめ料よりもよほど悪質で醜悪なやり口。

    そもそも憲法で規定している契約の自由に反する受信料契約は、その存在自体の違法性が問われている。

    NHK会長も、過去、国会答弁で受信契約は諾成契約(双方の合意が要件)であることを認めているにもかかわらず、有無を言わせず契約を強要している現状の実態は法治国家の体を成していない。

    しかも、NHK職員の平均年収(30代以上)は1500万超となり、その源泉は限りなく違法性が高い受信契約の強要にあり、まさに異常としか言いようがない状況だ。

    しかし、この異常な状況は、決して改善されることはありえない。

    なぜなら、NHKの調査陣が監督官庁の官僚及び諸議員の裏情報を大量に収集し、放送法の存続、更に、ネット利用者等への受信契約の強要を働きかけているからである。

    東電もそうだが、この国は、多くの善良な国民達の利益を犠牲にし、一部の既得権者(役人・独占企業・老人層)がより富む国へと成り果ててしまった。

    法が裁けないのであれば、個々人が、それぞれの既得権者(役人・独占企業社員・老人)に対し、報復措置を・・・

    と考える若年層が、今後出てくるかもしれません。

    今、世界中で、Facebook革命が業火の如く吹き荒れているようですから・・・

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