国会内での撮影制限を示唆~仙谷官房長官

2010年11月13日 02:53

中国船衝突事件のビデオを公開しなかった日本政府。
一人の海保職員がYou tubeに投稿した事によって様々な波紋がひろがった。
もし、中国船衝突の映像をYou tubeではなく既存のマスコミ、すなわちテレビ局に匿名で持ち込んだとしたら報道されただろうか。
とてつもないスクープであるにも関わらず報道されなかっただろう。

常岡さんが誘拐された後の情報を持ち込んだテレビ局の反応を見れば分かるが、外務省に気を遣ってスクープとなり得る情報をお蔵入りさせてしまうのが今の記者クラブメディア。
担当ディレクターレヴェルではオンエアーに向けて意気込みのあるスタッフが数多くいるのだが、プロデューサーや局の判断をあおぐレヴェルにはると消極的になってしまうケースが多い。

今日、石原慎太郎東京都知事が中国船衝突映像に関して、国民に公開すべき、隠した理由が分からないと発言。
国家公務員法違反だとする仙谷官房長官に対して、保身の為に色々発言する人もいますから。と
三国人発言など、暴言もあるが、今回の石原都知事の発言はもっともだ。

その仙谷官房長官が12日、「国会内での撮影のあり方を考え直す必要がある」と述べた。
先日の委員会の最中に自ら読んでいたメモが撮影・報道されたことを「盗撮だ」と批判していたが、
12日の衆議院内閣委員会では「(撮影の)許可そのものは従来と同じような慣行で行われているんだろうと思うが、写真機が極めて進歩したこの時代においては、例えば私の手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができると。時代とともに、撮影のあり方をもう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べた。

国の舵取りの方針を決める国会で見られちゃいけないものを持っているのか。
それほどの機密文書なら頭にいれておけば良い。
記者クラブメディアは我々フリーと違って配慮があるから、メモのアップは絶対撮影しないと思う。

国民にオープンにすべき国会の報道のにまで制限を加える事は絶対許してはいけない。
メディアは第四の権力と言われる。
今回の中国船の映像でもわかるように情報は力を持っている。
政府のような権力が隠そうとしている情報をあばくのがメディアの仕事だ。

去る9月6日、外務省は突然「退避勧告地域における取材活動について」というメモ(通告)をを記者クラブ加入報道機関(新聞、TV)に出した。その内容を要約すると「カメラマン、およびフリーの契約ジャーナリスト等が、退避勧告地域に入ることに関しては、今後、協力は出来ない」ということだ。
この通告を受けて常岡さん帰国のニュースはテレビから消えていった。
過去のブログ参照
実際に起こっている事が伝えられない社会は成熟した民主主義社会とは言えない。
インターネットというメディアが報道規制をやぶるツールになりつつある。
しかし、本来なら既存のメディアがその任にあたらなければならない。
インターネットが使われると流出、テレビが流せば報道なのだろうか。

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コメント

  1. usagi | URL | -

    Re: 国会内での撮影制限を示唆~仙谷官房長官

    一国のスポークスマンとしては問題発言が続いていますね。
    今回のYouTube投稿事件については大阪地検事件と同等の問題である-とズレた発言まで出る始末。
    「正義」による今回の行動が「偽装」と同じとは…。
    動画を多くの国民が見てしまった今、中国船長を釈放し帰したことを説明する機会さえ失ってしまった政府は、
    中国にも国民にも見放されるのは然り。

    どの国のマスメディアもどこかに配慮して真実の情報を流さないからこそ、
    ウィキリークスの設立は必然だったんでしょうね。

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