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新型コロナによる仕事のキャンセル、保証

2020年04月13日 14:14

新型コロナウィルスの感染拡大によって多くの人が仕事を失い、自粛の要請は受けるものの保証が受けられずに困っている。
日本政府も様々な給付金などを用意しているが、条件が複雑で、自分が給付金を受けられるのかどうかわからない、という人が多い。

世帯あたり30万円の支給。
ポイントは住民税非課税水準らしく、あれこれ読んでいくと、現時点で生活保護を受けているレヴェルの人しか受けられないみたいな感じだ。
生活保護受給者は30万円の支給が得られるのだろうか。

個人事業主には最大100万円。
僕たちフリーカメラマンも個人事業主だが、契約書もなく電話一本で仕事が決まり、キャンセルになっても保証がない世界。仲間のカメラマンも一瞬喜んだが、前年度比での収入減を証明するのは簡単なことではない。

僕は新たに写真を作成して、写真展開催を予定していた。
写真を作成するのに数10万円を使い、写真展開催によって写真集や写真そのものが売れて利益を生む。
新型コロナによって写真展が開催できなくなった。
でも、その損失は証明しにくい。

カメラマンとして、日本国内で3月〜5月は稼ぎ時、入学式こそなんとか撮影できたが、その後の撮影は全部キャンセル。
前年度比、総年収でなく、月ごとの比較、できなくはないが、電話一本で撮影が決まり、契約書はもちろん、撮影を受注した証拠などなく、支払いを受けた領収書を引っ張りだしてくるしかない。
そんなこんなで、僕の周りのフリーカメラマンで最大100万円の給付金を申請した人は誰もいない。

今回の新型コロナに対する経済対策はドイツが目を引く。
ドイツのフリーや芸術家に対する支援は想像を絶するくらいすごい。
「申請して2日で5千ユーロ(約60万円)が振り込まれて、その速さに驚いた」というニュースが出てきた。
担当相は「危機の克服に芸術家は絶対に不可欠」と述べている。
日本は、、絶対言わないセリフだろうな〜

サラリーマン大国の日本が個人事業主への支援を決定したのはすごいと思う。
しかし、条件の複雑さや申請してからいつ給付金が受けられるのか、そのあたりが全然わからない。

僕の友人のカメラマン、バーや飲食店の経営者たちは蓄えなど持てず、ギリギリで回している。
しかも3月〜5月はいろんなイベントもあり、通常だったら収入が増える月。
そこをあてにしていて、一年の収支のバランスを保つ人も多い。
それらがほぼ0になった今。
一ヶ月なんて持たない。

自粛で人にも会えず、今月の家賃、食費を心配している人がとても多い。
未曾有のパンデミック。
日本政府の対策は何をやっても批判されると思う。
どんな対策が正しいのかなんて指標はない。
皆が考えるのは自分。
自分の立場にあって有利な対策が講じられれば良いと願う。

申請の手間、処理する側の手間、支給までの時間を考えると、ヨーロッパで始まりつつあるベーシックインカムを導入するしかないのかもしれない。
一律でいいのではないだろうか。
お金持ちで、必要ない人はどこかの企業の人みたいに大量のマスクを寄付したり、社会に還元してくれたら良いと思う。

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