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報道の自由

2019年10月07日 21:24

立憲民主党の枝野代表が「報道・表現の自由が機能しない社会はもはや民主社会とは言えません」と発言。
安倍総理大臣は「萎縮している報道機関など存在しないと考えています」と反論。

国会の中での政治家の言葉のあやとりはさておき。
実際はどうなのだろう。

2016年、高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことが大きな問題となった。
テレビ局にとっては死活問題とも言える「電波停止」発言。
日本の公共放送は殆どそのことを放送しなかった。
理由は僕にはわからない。

TBsの報道特集では金平キャスターが「こんばんは。『報道特集』です。高市総務大臣が国会でテレビ局の電波停止の可能性に言及しました。『表現の自由』の確保をうたった放送法の精神をどこまで理解しようとしているのか疑問の声が上がっています。
こんな脅しのような発言が大臣から出ること自体、時代が悪い方向へ向かっていることの証しではいでしょうか」
と、局員としてはかなり勇気の必要な発言をした。

そんな日本の報道を世界はどうみているのか。
国境なき記者団が毎年発表している報道の自由度ランキング。
日本は先進国としてはかなり自由度が低い62位。

アメリカのニューヨーク・タイムズ(電子版)は今年の7月5日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判している。

日本ではあまり報道されていないが、表現の自由国連特別報告者の来日を日本はドタキャンしている。
ようやく訪れた特別報告者のデービッド・ケイ氏は
言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残ると報告している。

メディアは第四の権力と言われるように、その報道の仕方で国や世界が大きく変動する。
だからこそ、権力の下についてはいけない。
かつて日本は大本営発表という大きな過ちを犯している。

日本の大手メディア、フリージャーナリストが無言、有言の圧力を感じているかどうか。
そして、一般の日本国民が、この国、日本の報道に自由があると思っているのかどうか。

国を監視するのはメディアの役割。
メディアが公平・中立であるかどうかを監視するのは国民の役割。
どちらも、思ったことが言える世の中であってほしいと思う。

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