イスラム国関連取材、旅券返納命令

2015年02月08日 23:43

日本は中東諸国との関係、有志連合への第一歩とパンドラの箱を開けた。
イスラム教の国々と戦争、紛争などトラブルに介入しない平和な国、日本というイメージが一気に崩れ去った大きな一歩。

そして、前代未聞の人質事件を経て、自己責任論が再浮上し、渡航の自粛を求めても現地に赴くジャーナリストに強制力を行使した方が良いのではないかとの論議が。
新聞各社は、日本政府として渡航の自粛を勧告する事はできるが、憲法によって移動、渡航の自由保証されているため強制力を持つのは難しい、もしくは「不可能」との記述が多かった。

日本だけでなく世界中が注目する人質事件が起きて、一年以内に、表立ってではなく裏では危険地域に渡航するジャーナリストに対して締め付けがあるだろうとは予想していた、が、いきなり旅券返納命令が出された。

我が家ではちょうど鍋パーティーの4次会くらいの頃、パーティーに初参加のKさんの携帯に速報で入って来た。いつか訪れるとは思っていたが、こんなに 早くその日がくるとは。
酔いも覚める。

しかも、この件で初めて返納命令を出されたのは杉本祐一さん。
かれこれ10年以上前だが、開戦直前のイラクで一緒だったジャーナリスト。
命令に従わない場合は、旅券法では5年の懲役もしくは300万円以下の罰金。
個人の生命、財産を守る為とはいえ、ちょっと怖い。
外務省幹部は「スラム国の支配地域を目指す渡航者の出国禁止措置を検討すべきだと」との考えをしめしているらしく。。

僕自身は、山本美香さんが亡くなり、後藤健二さんが亡くなった今、危険を冒してまでシリアに渡航しようとは思わない。取材に赴いたとしても今の日本では発表媒体がなく、間違いなく大赤字となってしまう。
しかし、怖いのは僕がトルコやヨルダンの友人に会う為にトルコやヨルダンに渡航する機会が出来た時。
ISの支配地域に入る可能性があるから、渡航の自粛を、そして旅券の返納命令などとなってはたまったものじゃない。
今回、杉本さんは外務省や警察の説得を受け入れず渡航の意志を貫いたため、返納命令となったが、
憲法の中で保証された権利に国が乗り出して来た今。
拡大解釈でフリージャーナリストが旅行にも行けなくなったら、本当困る。

もっと言えば、旅行やイスラム国での戦闘目的で渡航する人を日本政府として自粛を求めたり、旅券返納命令が出されても仕方ないかもしれないが、報道という仕事の為に現地に赴くジャーナリストにも適用されたら、大手マスコミ、フリーともに報道の義務にどう応えればよいのか。
アメリカは自国のジャーナリストが殺害されてもジャーナリストが現地に入り取材を続けている。
イギリスも。。

日本は外交だけでなく、報道の世界でも事なかれ主義を貫く国となるのか。
木村太郎氏は今日のテレビ番組で「外務省ごときが憲法に記述された権利を阻害するなどもっての他、ジャーナリストが現地に行かなければ、人々の知る権利に応える事ができない。」と強く発言している。
国や権力と全く違った次元で報道がなされなくなったとき、、社会がどうなるか。。
第二次世界大戦当時を振り返れば明白だ。
21世紀、日本だけでなく世界がいくつものパンドラの箱を開けている。
混迷の時代に突入しつつある。
そんな時ほど、報道は重要だと思うのだが。

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