特定秘密保護法案。

2013年12月06日 19:12

秘密保護法とは、国の安全保障に関して特に重要な情報を「 特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものだ。

問題は誰が「特定秘密」と認定するか。どんな事例を「特定秘密」と認定するか。である。
日本に限らず現代世界の国々が国防上の国家機密を持っているし、持たざるを得ない。
スパイ天国と言われる日本が機密保持の為に特定秘密保護法を制定するのだが、情報漏洩を防ぐセキュリティに力を入れる方が先決ではないだろうか。

中東から始まった民主化運動が世界に広まる中、時代に逆行する法律を制定させようとする日本。
その公の目的はは北東アジアにおける安全保障、対中国、対北朝鮮がメインだが、その実態はどうだろう。
今回、治安維持法の再来とまで言われる所以は「 特定秘密」と指定される事例の明確な定義が示されていない、そして、第三者機関の監視の元に法律を動かすといいつつ第三者機関が内閣府の直轄であったり、法律の暴走を止められないと思われるのが原因だ。

メディアは第四の権力と言われるが、日本のメディアがこれまで国家権力を監視し、その暴走を止めてきたかというと否だ。
世界でも稀な記者クラブ制度を持ち、ジャーナリストの牙を抜く政策でここまでやってきた日本。
大手メディアと違って背負うものがないフリージャーナリストはどうだろう。
残念な事にフリージャーナリストと言えど、その生活の為に丸くなっているのが現状だと思う。
昨今ジャーナリストが人気商売になりつつあり、反骨精神のあるジャーナリストの仕事が減っている。

今まで日本国民は自由に情報を得てきただろうか。
イラク戦争後、サマワに自衛隊が派遣された。
先遣隊の頃は我々ジャーナリストが自衛隊の活動を取材できた。
しかし、その後、サマワが外務省の定める安全基準のレヴェル5にあたるから民間人は退避せよ。とのお達しがあり、自衛隊の取材ができなくなった。
その後の報道は自衛隊の広報がもたらしたものだ。
イラクでは自衛隊の活動に対して賛否両論があったが、自衛隊の広報が報道しはじめてからは賛の報道しかされなくなった。
今後、同じような事例があり、自衛隊の活動が国家機密であると認定された場合、報道しようとしたジャーナリストは処罰の対象となりうる。

池田 信夫氏の言葉。
国家機密を暴く報道は今でも違法であり、特定秘密保護法ができても違法だが、それが本物のスクープなら検察も起訴できない。報道の自由を守るのは法律ではなく、ジャーナリストの矜持と国民の理解である。

報道の暗黒時代が到来した時、一部のジャーナリストは身を呈してでも報道を続けるだろう。
その時、初めて報道の自由の貴重さに気がつくか。
それでも、そんな情報は必要ないと日本人は思うのか。

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