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電通本社に爆破予告

2020年06月05日 19:32

電通本社に爆破予告に対してホームページから爆破予告が入ったというニュースが流れてきた。

テレビのニュースでは爆破予告が行われ、本社ビル、周辺の人たちも避難したということだけが伝えられていて、
犯行予告の全文は明らかにされていない。

「世間を騒がせている。悪い会社を懲らしめる」といった趣旨の言葉が記載されていたらしい。
(全文が気になる)
安全な国、日本において爆破予告が行われてしまうのはとても残念なこと。
犯人の心理を考えると、実際に爆破し殺傷が目的であれば、7日の7時などという期限を設けずに犯行に及んでしまった方が早い。
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事業の大半が同社に再委託されたことが原因での嫌がらせが目的と思える。
とはいえ、万が一を考えると退避せざるを得ない。

「持続化給付金」 769億円で受託した法人
本来、法治国家である日本において、多額の国民の税金が使われる事業に対して不透明な部分があれば法の下に捜査が行われ、法に反する部分があれば処罰されるのが理にかなった方策だが。。
国会での追求も進まず、電通は再委託していると認めた上で「経産省の事業なので、回答は控える」と回答している。
え?経産省の事業だと回答はできないの?と思うのは僕だけではないだろう。

「アベノマスク」に続いて「持続化給付金」でも政商と言われる企業が私腹を肥やすような構造。
国民が怒って当然。
企業相手であれ、個人相手であれ、爆破予告は許される行為ではない。
「悪い会社を懲らしめる」のは誰の仕事なのだろう。

民間に委託した「持続化給付金」の給付が遅れていることで、店をたたまなければならなくなった人がどれほど多く存在するか。
国民の怒りは頂点に達しようとしている。
それでも、国が動かないから「私刑」に走る。
日本がそんな国になってしまってはいけないと思う。



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コロナ渦による医療崩壊、政治崩壊でしょう。

2020年05月30日 03:06

非常事態宣言が解除されて一息、かと思いきや、コロナ渦にまつわる酷い話が連日出てくる。

アベノマスクにまつわる不透明な業者選択。
アベノマスク「隠されていた30億円受注」の疑念

持続化給付金でも不透明な業者選択

「持続化給付金」 769億円で受託した法人

今度はコロナ専門家会議で議事録作られていないことが明らかになった。
政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定したにも関わらず。
安倍首相はのコメントは「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している」と。

もはや言いたい放題。
大阪の吉村知事は「実際は誰かがテープでとっているとか、残しているんじゃないかと思います」とコメントしている。
え?そうなの?
まあ、普通、誰か録音くらいしてそうだけど。
それがでてはまずいの?

こんな時、地方自治体が頑張ってくれていると思っていたら、愛知県知事の東京と大阪は医療崩壊を起こしたと繰り返し発言、これに対して松井一郎・大阪市長が愛知県知事に対し「#大村寝てろ」などとTwitterに投稿している。

どの自治体もコロナ対策で一生懸命やっている。批判合戦している場合じゃないと思う。
そして大きな問題は自治体のリーダーが「#大村寝てろ」などという誹謗中傷に値するような言葉を使ってしまっていること。
誹謗中傷によって大切な命がまた一つ奪われたばかりなのに。
批判されることが多い政治家だから、「寝てろ」と言われたくらいでは平気かもしれないが、、
僕だったら、言葉の刃にやられて、永眠してしまいそう。
良識ある大人がTwitter上とはいえ、酷い言葉使いをすれば、「あの政治家だってやってるし」になってしまう。

言葉として発すれば、冗談のニュアンスも伝わるが、文字だと冗談も冗談にならない。
強烈な#タグを使った方が拡散率が高くなるが、#タグにつられて真偽も確かめずリツイートした人は
私はリツイートしただけだよ!
でなく、本人がその言葉を発したのと同じ責任があること、ネット社会での次なる悲劇を生まないために認識しなければならないと思う。

日本が医療崩壊していたのか、しているのか、詳しいデータがないとなんとも言えないし、どのレベルが医療崩壊というのかによっても変わってくると思う。

しかし、政治崩壊は確実に進んでいるように見える。
届かないマスク(もういらない)、届かない給付金(お店閉めざるをえない人が増えている)。
大規模な政策、多額の税金の使い方の不透明さ、誰が聞いても言い訳にしか聞こえない国会答弁。
医療崩壊も政治崩壊も食い止めなければならないと思う。


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「持続化給付金」 769億円で受託した法人

2020年05月28日 22:28

アベノマスクに続き、持続化給付金も不透明なお金の動きが。
緊急事態に対して官民が協力して何かを成し遂げるのは良いことだと思うが、、
莫大なお金が動く以上、予算の配分等、全てが明らかにされなければならないと思う。

「経産省の事業なので、回答は控える」はちょっとないでしょう。

給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態

トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった

きっかけは「文春砲」日本のメディアは週刊誌に支えられて、かろうじて持ちこたえているように見える。

緊急事態にこの国が何をしているのか、、
少しでも多くの人に知ってもらいたい。

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緊急事態宣言、解除、届いたアベノマスク

2020年05月26日 18:09

5月26日、緊急事態宣言が解除された翌日、我が家にアベノマスクが届いた。
我が家は田舎とはいえ、東京の端八王子市。
緊急性が高いと言うことで国費を使い配布されたマスクが緊急事態宣言解除の翌日に届くと言う皮肉。
IMG_8441.jpg
多くの人と同様、今更布マスク必要ありません。
噂通り、小さい、キツイ、成人男性にはちょっと厳しいサイズ。

今月に入って八王子ではあちこちでマスクが売られ始め、ドン・キホーテでは山のようにマスクが積まれている状態。
異物混入、検品に7億?8億?

緊急事態に対して行った政策、予想がつかないこともあるだろうし、間に合わなかった、遅きに失したのなら、
素直に謝ってしまえば良いと思う。
この後に及んで、アベノマスクのおかげでマスクの市場価格が下がったなどと根拠のない言い訳を繰り替えす日本政府は、、見苦しいとさえ言える。

誰にでも失敗ははあるし、予想できない事態に対応した場合の失敗はある面止むを得ないと思う。
が、日本では政治家、役人、は決して非を認めない、認めたら負けみたいな文化が怖い。
それらは政治家、役人だけでなく多くの日本人に伝播する。
今時、中学生でもわかる言い訳がましい答弁。
国のリーダーが言い訳がましい、それをみた子どもたちがどう育っていくのかと思う。

その子どもたちにアベノマスクを強制するような教育現場にも戦慄を覚える。
埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントには27日の次回の登校日に向けて「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。

「アベノマスク忘れた生徒は教室に残る」?
僕が中学生だったら、教室に残ってでもアベノマスクを持たず、市販のマスクを持って行ったと思う。
(僕の父親は学校が示す無意味なルールには従わなくていいと応援してくれる人だった)

衛生面を重視するマスク、検品されたとはいえ、もはやいいイメージは持てない。
食品に異物が混入された時、相当な期間、対象の商品の売り上げが下がる。
ましてはマスク。

そしてもっと恐ろしいのは保護者の女性が『変な事が書いてあるよ』と子どもから言われ、プリントを見て驚いたので書き込んだ」らしいが、24日深夜に突然、凍結されて使えなくなっているそうだ。
上記は新聞報道によるものだが、事実だとすれば、とてつもなく恐ろしいことだと思う。

日本だけでなく、世界規模で新型コロナウィルスとの戦いはまだまだ続くと予想される。
日本政府の政策を全否定するつもりはない。
一生懸命やった中でうまくいかなかった部分は謝罪し、次の政策につなげてもらえば良いと思う。
国難の最中、国民が自由にものを言えない、そんな国になっていくのが怖い。


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緊急事態宣言、解除へ

2020年05月25日 15:21

緊急事態宣言が一部解除され、残された北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除が諮問委員会で承認され、
一ヶ月半の緊急事態宣言が解除されることになる。

正式決定は今夜の対策本部でなされるが、ここまできて、解除がなくなることはないようで、日本のメディアはお昼のニュースから緊急事態宣言解除のニュースを流している。
今日の都心の映像が出て、人出が増え、フライング解除と言っているが、ニュースもフライングっぽい。

緊急事態宣言解除は解除されるが、一部の業種を含めて自粛要請は継続される。
自粛を継続し、補償が未だ得られない業種の人たちからすれば、緊急事態宣言解除は解除?何が変わるの?
という感じだと思う。

今回、新型コロナウィルス対策で注目されたのが大阪府知事の吉村氏。
偶然だが、吉村氏も元府知事の橋下氏も弁護士の資格を持つ人。
それ故か緊急事態宣言によって国民の自由と権利を奪うことがどれだけ大変なことなのか理解しての発言が多い。

自分が生まれた国日本。
できれば、日本のリーダーがメルケル氏のように「国民の自由や権利を奪うことはとても大変なことだし、緊急事態の今だけなので、どうか協力してください」という発言が聞きたかった。

緊急事態宣言解除後も継続される自粛要請。
あくまでも要請なのだが、止むを得ず営業するお店に対して自粛警察のような人たちが嫌がらせをしてしまう日本。
そうさせているのは日本政府の対応。
自由と権利を奪う部分に対しての補償はが遅いし、不十分。

未知のウィルスに対して一生懸命やってきた自粛。
橋下氏が言うように第二波、第三波に備えて、どの自粛が実際に効果があったのか検証していく必要性があると思う。
僕はパチンコには関心がないが、散々マスコミを含めて叩いたパチンコ店の営業。
実際には集団感染は一度も発生しなかった。

この数カ月で新型コロナウィルスの特徴がさらにいくつも判明している。

集団感染からの医療崩壊は阻止せねばならない。
そのためにどんな自粛が必要なのか。
自粛に対する補償はちゃんとなされるのか。

重苦しい雰囲気の緊急事態宣言が解除されるのは間違いなくありがたい。
国や自治体の方針だけにお任せきりではなく、僕たち一人一人が考えていく必要があると思う。


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