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ハマスによるイスラエル攻撃とアフガニスタン地震

2023年10月10日 16:14

ハマスがイスラエルを攻撃した報復でイスラエル軍もガザ地区に激しい空爆を加えていルる。
双方の犠牲者はすでに1500人を超えると言われている。

こんな大きなニュースの中でアフガニスタン地震のニュースは0になってしまうかと危惧したが、
日本のテレビ局は少ないながらもアフガニスタン地震のニュースを伝えていてくれた。

ウクライナ戦争が続く中、アフガニスタン地震は天災だが、ハマスのイスラエル攻撃はこのタイミングを狙ったと思われる。
アメリカ及び、西側諸国がウクライナ支援で手一杯の時。
この攻撃でアメリカがイスラエル方面に力を入れざるを得なくなる、、と
次は手薄になった東アジア地域に新たな混乱が起きる可能性が高くなる。
この連鎖はもはや第三次世界大戦の口火とさえ言える。

日頃、海外メディアのニュースばかりチェックしている僕だが、アフガニスタン地震の報道が気になり、日本のメディアもチェック。
流石にアフガニスタンに記者を派遣するメディアはいなさそうだが、イスラエルにはいち早く記者が飛ぶ。

外信だけに頼っていて、現場に行かないと、やはり現地の雰囲気、今後の展開は読みにくくなってしまう。
ジャーナリストは多少、危険があっても現地に赴くべきだと思う。
危険な部分を海外のジャーナリストにお任せで、お金で情報を輸入している国では、、

現地からのレポートで一つ気になった。
イスラエルからのレポート。
」視聴者の中には危険と思われる人もいるかと思いますが、、」
ガザ地区からロケットが飛んでくるが、その方向には大きなアパートがあり、安全な場所からレポートしています。
と。。
当然だが、海外メディアでそんなことを言う記者はいない。
記者本人もそんな事いう必要はないと思っているだろうが、局としてはその一言が必須となる。

安全な場所からのレポートならヘルメットと防弾ベストは必要ないでしょう〜と突っ込みたくなる。
安全度が高い場所は存在するが、完璧に安全な場所などあり得ない。
ロケットが飛んでこなくても、自爆テロがある可能性は大いにある。

ジャーナリストが現地からレポートを送るには危険がつきもの。
そんなのは当たり前だが、それを容認できない日本。

危険があっても報道すべき事実はたくさんある。
いつまでこの国は報道後進国を続けるのだろうか。

さておき、圧倒的ニュースバリューが高いイスラエル問題が発生した中、
アフガニスタン地震を伝えてくれたメディアに感謝。


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核兵器に対する日本のダブルスタンダード

2023年03月28日 21:45

ロシアのベラルーシへの戦術核配備 松野官房長官が非難声明を出した。

松野官房長官は、27日午前の記者会見で「唯一の戦争被爆国でもある日本として、ロシアの核兵器による威嚇も、ましてや使用も断じて受け入れることはできない。今回のプーチン大統領の発言は情勢をさらに緊迫化させるものであり非難する」と発言。

この発言自体はごもっともだし、日本という国の一国民としてこう発言してほしい。

この発言を世界はどう捉えるのかと思う。

世界が国際法上、核兵器を初めて違法と位置づけ、その開発も保有も使用なども一切、禁止すると定義した「核兵器禁止条約」

松野官房長官が言う通り、唯一の戦争被爆国である日本の被爆者らが中心となって長年、国際社会に実現を呼びかけてきた。
その努力が実り、国際条約として発効し、現在62の国と地域が批准している。

「核兵器禁止条約」2017年に123の国が賛成、棄権した国は中国、インド、パキスタンなどの16カ国。
唯一の戦争被爆国である日本は賛成、棄権どころか反対している。

核兵器廃絶国際キャンペー ン(ICAN)の国際運営委員である、かわさあきら氏は下記のように述べている。

日本政府が、核兵器禁止条約に向けた交渉開始を求める決議に反対したことに、非常に怒っています。残念で、憤りを感じています。
これまで国際社会は核軍縮・廃絶に向けてさまざまな取り組みをしてきましたが、核兵器を法的に禁止する条約が実現すれば、これほど画期的なことはありません。

今回の決議は、その条約の内容についての交渉を開始しましょう、という決議です。交渉することを拒否して、どのように核廃絶を実現するのでしょうか。

2016年5月、オバマ米大統領が広島を訪問した時、安倍首相は「核兵器のない世界を必ず実現する」と世界に向けて宣言しました。条約への反対は、明らかにこの宣言と矛盾します。ヒロシマ・ナガサキの経験を有する唯一の戦争被爆国のリーダーが発したメッセージは本気ではなかった、噓だったと国際社会から受け止められても仕方ありません。

外務省関係者は「一気に核廃絶 現実的でない」と
かわさき氏のような批判の声に、外務省関係者は、こう説明する。
「核兵器は減った方がいいし、なくなったほうがいいのは同じ考えだ。でも覇権主義的な動きを強める中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮など、日本をとりまく安全保障環境は厳しい。
核兵器保有国が、いま一気に持っている核兵器を手放すなんてことはありえない。そんなときに、一気に核廃絶をと言えば、アメリカの核戦力も含めた拡大抑止を否定することにもなり、現実的な選択ではない」と。


日本の被爆者の人たちは、こうした政府のスタンスを強く批判している。

「本来なら、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加すべきだが、それもしない。さらには、アメリカの『核の傘』に頼り、『核共有』の議論まで起きている。日本政府は、言っていることとやっていることが違う」と

当時、加藤官房長官「日本の現実の安全保障の脅威、北朝鮮などに対応する必要がまずあるのだ」
「核軍縮を進める必要があるのはもちろんわかってはいるが、この条約は非核保有国からも、必ずしも支持を得ていませんよ」と発言している。

ロシアがベラルーシに核兵器を配備することには唯一の被爆国として断固反対すると発言しているが、北朝鮮の脅威を考えると安全保障の観点から核兵器禁止条約には反対を表明する。

唯一の被爆国としてロシアの核兵器の配備、核兵器による威嚇に対して反対の声明を発表することは妥当だと思うが、
自国の安全保障、アメリカの核の傘のことなどを理由に核兵器禁止条約に反対している日本。
その日本の言葉が世界に響くのだろうか。

そして、かつて電波停止発言をした総務省の問題が世間を騒がし、高市大臣か総務省の文書を作った人かどちらかが嘘をついていて、日本のメディアが弱腰にならざるを得ない昨今。
ロシアのベラルーシへの戦術核配備 松野官房長官が非難声明を出したことに対して、
日本のテレビで活躍するコメンテイターの人たちが、核兵器に対する日本のダブルスタンダードに対してコメントをしているのかどうかが気になる。

日本が核兵器禁止条約に反対していると知っている日本国民が何%いるかと思う。
僕ごときがブログに書くのではなく、大手メディアの優秀なコメンテイターの人が伝えてくれなければ、、

遠くの国の出来事には核兵器に対して避難声明を出し、日本を取り巻く環境の中では安全保障上、核の抑止力の必要性を語る。
唯一の被爆国としての発言である。


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安倍元首相の国葬問題

2022年09月27日 01:18

日本国内世論が安倍元首相の国葬に反対する中、ついに国葬の当日になってしまった。
国葬問題について書こうと思っていたが、忙しさにかまけている間に当日になってしまった。

各社の世論調査では少なくても6割、多いケーススでは7割近くが安倍晋三氏の国葬に反対している。
いくつか資料を集めていたが、出張先でデータを持ち歩いていないのである分だけ。
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国葬にかかる費用だけの問題ではないと思う。
岸田内閣は外交上のことも考慮しているようだが、同盟国アメリカの大統領は欠席、フランスのマクロン氏もドイツのメルケル氏も来日しない。
国会議員の中にも欠席の意思を示す人も多く、いつの間にか芸能人や著名人をお誘いするまでに。

1人の政治家が凶弾に倒れるということは由々しきこと。
その事と国葬にするというのは同系列に考えることではないと思う。

安倍元首相の功績があれば、それは讃えれば良い。
国葬をするくらいの人物であればモリカケ問題も最後まで追求されるべきだろう。
文書改ざんによって自殺者まで出した事件は解明されなければならない。

メディアも個人もその事をわかっていながら口に出せない、出しづらい雰囲気が蔓延している世の中が怖い。

イギリスではエリザベス女王が亡くなったことでチャールズ国王が即位したが、不倫、再婚と国民より自分を一番にしてきたとチャールズ国王の人気は薄く、王位は息子のウィリアムに譲るべきだという意見も多い。
議会制民主主義最古の国イギリスは例え王室問題であっても個人が意見を述べる。

久しぶりにフランスの友人ジャーナリストから電話が入った。
「お前の国、またヤバいね〜、国民の半数以上が反対していてそれでも国葬するんだろう〜、そんな状態の国葬に俺の国も含め国のトップは参列しないよ」と。

国葬をする、しないの問題ではなく、国民の意見が聞き入れなれない、閣議決定した後に国民が納得する説明がなされていないことが大きな問題だと思う。

安保法制の反対デモを取材していたフランス人の友人ジャーナリストは「あの時の同じだね、お前の国は、反対しても国の動きは変えられない、そして、、すぐに忘れる」

何も言い返せず、、absolutelyと言った僕。


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ウクライナ戦争ニュース byCNN&ALJAZEERA

2022年02月24日 23:45

日本の大手メディアはウクライナ戦争を報道する気があるのだろうか。
ウクライナ戦争のニュースを知りたくてテレビをつける。

時間的に夜のニュースをやっているのはテレ朝だけ。
テレ朝では専門家が今後の展開を解説している。
最もなことを言っているが、ちょっと国際関係を知っている人なら想像つくことばかり。
詳しい情報が知りたくて、特番でもやっていてくれないかと公共放送をチラ見したら、歌番組だった。

僕が知りたいのはウクライナ市民の様子。
民間人の犠牲者が伝えられる中、人々がどんな状態に置かれているのか。
戦争が始まるかもしれないという状態において、日本の大手メディアはウクライナにジャーナリストを派遣していないのか、日本の戦争報道はイラク戦争で終わってしまい、全てを輸入に頼ることにしたのか。

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CNNは現地からのレポートを入れつつ、オデッサも黒海からの空爆があった模様と伝え、ウクライナ西部に向けて難民化する人たちが動き始めていると伝えてくれた。
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アルジャジーラも現地特派員からのレポートで人々の様子を伝えてくれていた。
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キエフの街中のショップが殆どクローズしていると伝えてくれていた。
イラク戦争の時と同じ状態になりつつある。
ガソリンスタンドには長蛇の列、季節的に停電や燃料が入らなくなると寒さ対策も大変になる。

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現地にジャーナリストが入っているからこそ、わかる情報が多い。
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行き場をなくした人たちの映像も入ってきた。

テレ朝以外のテレビ局が夜のニュースを始めたが、、
日本にいる専門家の解説やウクライナ人のインタビューなどばかりで現地の人々の情報は入ってこない。

先ほど、某テレビ局に在籍する友人と話した。
「日本の報道のぬるさが半端ないです」と。
中にいる人もそう思っている。

テレ朝の解説者が言ってた。
古典的な数にものを言わせた軍事侵攻、そして、最悪核兵器の使用もありうる、と宣言された戦争だと。
地上戦も視野に入れた、大規模な戦争を誰が止めるのか。

戦争は情報によって作られ、情報によって終結される。
世界の世論が戦争を止める力になるはず。
友人が言う、半端なくぬるいニュースでは日本人のウクライナ戦争を止めるべき、という世論が湧き上がらないのではないだろうか。


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ウクライナ侵攻問題、戦争報道の意味

2022年02月19日 09:58

早朝、プーチン氏がウクライナ侵攻を決定!というニュースが入ってきた。

連日報じられるウクライナ問題。
大規模な軍事演習が行われたり、幼稚園が砲撃されたり、断片的なニュースが入ってくる。

アメリカとロシアの饒舌戦が金融市場に影響を及ぼし、NATOを含め当事者の国だけでなく世界に影響を及ぼす大きな紛争に発展している。

日本に入ってくるニュースの多くが該当国家のCNNやインタファクス通信のものが多く、その他に海外拠点の通信社のニュースがちらほら。

当然ながら、該当国家のニュースが自国に有利な情報に偏らざるを得ない。
通信社もアメリカやヨーロッパの影響を拭えない。

こんな時、日本はどうだろう。
日米同盟があるものの、多くの日本人にとってウクライナ問題は対岸の火事。
そんな国のジャーナリストこそが戦場に赴くべきだと思う。
日本はニュースに関しても輸入国家となっているが、第三者的な目線で戦争報道をするのはとても重要なことだと思う。

アメリカはイラク戦争時に「大量破壊兵器」の存在を理由に開戦に踏み切った。
実際イラクには大量破壊兵器は存在しなかった。

アフガニスタンでもイラクでも民間人の犠牲が報道されずに隠されていた。
戦争報道は簡単なものではないし、ウクライナのように情報戦が展開される時期にはジャーナリストは現地に入りずらいが、、それでも数百万人の民間人の命が危険にさらされている今。

日本も含め、世界中のジャーナリストがウクライナに行くべきだと思う。
報道しきれなくても、そこに世界のジャーナリストの目があることで、残虐な行為を止めるほんの少しの抑止力になる。
該当国家以外の国のジャーナリストが現場に行き、事の推移を見る、見ようとすることが大切だと思う。



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